精神科療養指導の体制づくりを支援します。
連携医療機関の精神科医が、月2回、オンラインで状態を確認します。
実施の枠組み、記録の様式、届出に必要な体制づくりまでを整えます。
お電話でも承ります 03-4400-3511（平日 9:00〜18:00）
不眠や昼夜逆転が、介護の工夫では収まらない
看取り期や認知症に対して、職員の判断や対応が分かれる
施設嘱託医では、精神疾患への対応が困難なことも多い
家族に説明したいが、根拠の記録が手元にない
看取り期や認知症に対して職員の判断や対応が分かれることが多く、介護看護現場の心理的・身体的負担が増しています。
オンライン診療を取り入れることにより、「精神科医師の目を現場に届ける」ことが可能になります。
Google Meet で利用者に順次対応します。
精神症状、行動、睡眠、服薬状況などを聴取します。
診療報告書（施設記録様式に準拠）をPDFで納品します。
主治医向け連絡書も支援・処方箋対応。
導入後、現場の安心感は劇的に変わりました。
小規模の特養にはハードルが高いと、あきらめていました。
専門外のことも相談できて、看護師がすごく助かっています
※掲載内容は取材時点の施設様の声です。効果は施設の状況により異なります。
まずは30分、話を聞いてみませんか売り込みはしません。いまの体制をうかがったうえで、できることからお伝えします。
お電話でも承ります 03-4400-3511（平日 9:00〜18:00）
対象者リストの作成と共有。施設側担当者との打ち合わせを行います。
月2回のオンライン診療を実施。利用者の状態を細かく確認します。
診療後速やかに記録を作成。施設様の書式に合わせてPDFで納品します。
必要に応じて主治医・ご家族との連携を支援。情報共有を円滑にします。
本サービスは、連携医療機関による診療・療養指導をAnchorが運営面で支援するものです。診療・処方の主体は連携医療機関の医師です。医療上の最終判断は連携医療機関の医師が担います。
連携医療機関の精神科医による定期的な療養指導の体制を、施設の運用に合わせて構築します。
各回の診療記録を、施設の書式に合わせてPDFで納品します。記録の作成・保存が要件となる加算に対応できます。
加算の算定条件は地域により運用が異なります。各地域の条件に合わせて個別に調査いたします。
加算の算定可否・単位数・要件の細部は、届出の状況、人員配置、運用の実態、指定権者の確認により異なります。当社は加算の取得手続きの代行や、算定を保証するものではありません。詳細は個別にご案内しますので、お気軽にご相談ください。
特別養護老人ホームには、精神科の医師による定期的な療養指導を評価する加算があります。要件と、試算の仕方を整理しました。
満たす場合、1日につき5単位を所定単位数に加算します。
※ 認知症高齢者の日常生活自立度と、加算要件の「認知症である入所者」は定義が異なります。該当の判定は施設の記録にもとづきます。
出典：平成12年厚生省告示第21号 別表1 介護福祉施設サービス イ 注18（逐語）
5単位 × 1単位の単価 × 対象の入所者数 × 日数
例：定員60名・対象60名・30日・1単位10円の地域の場合
5単位 × 10円 × 60名 × 30日 ＝ 90,000円／月（加算額の例）
※ 計算の仕方を示すための例です。1単位の単価は地域区分で変わり、対象の入所者数・日数も施設ごとに異なります。実際の額を保証するものではありません。加算を算定した場合、加算分の1〜3割は入所者のご負担となります。
定員に応じた月額の定額です（成功報酬ではありません）。算定の可否は施設の体制と自治体の判断によります。届出はお手伝いしますが、提出は施設が行います。
最短1週間で開始できます
Excelでご利用者情報をご提供いただきます。
設定確認と対象者調整を行います。
月2回の実施枠を確保します。日程は施設側で予約できます（予約ページで空いている枠を選ぶだけです）。
各回終了後、診療記録をPDFで納品します。
精神科の専門医は、実際に入居者を診てもらえますか？
連携医療機関の精神科医が、オンラインで月2回、入居者お一人ずつの状態を確認します。1回あたり15分程度で、精神症状・行動・睡眠・服薬状況などをうかがいます。
記録はどのような形でもらえますか？
各回の診療後、速やかに記録を作成します。施設様の書式に合わせてPDFで納品しますので、そのまま施設の記録として保存いただけます。
いまの主治医や嘱託医との関係はどうなりますか？
主治医の診療を置き換えるものではありません。必要に応じて主治医向けの連絡書の作成を支援し、処方に関する連携も行います。
導入までどのくらいかかりますか？
ご利用者リストをいただいてから、最短1週間で開始できます。オンラインでの初回打ち合わせで対象者と実施枠を決めます。
加算は必ず取得できますか？
加算の算定可否・単位数・要件は、施設のサービス種別、届出の状況、人員配置、運用の実態、指定権者の確認により異なります。当社は加算の取得手続きの代行や、算定を保証するものではありません。
無料相談とお見積り
各地域の加算の算定条件に合わせて個別に調査いたします。
無料相談（オンライン30分）と初回トライアルをご用意しています。
施設長・医務室・法人事務局向けの説明資料もご用意しています。
Anchorは、社会を支える事業を
強くする会社です。
株式会社Anchorは、医療・介護・健康をはじめ社会を支える事業の現場に入り、専門職の判断が必要なときにつながり、回り続ける運営の仕組みを、運用設計と技術でつくる事業変革会社です。
現在は高齢者施設の夜間対応・医療連携・運営改善を中心に、産業保健へも領域を広げています。
めざすのは、専門職の力がより多くの方の暮らしのそばで生かされるヘルスケアです。
必要なケアが、必要な人へ、必要なときに届く――そんな社会インフラを、現場からつくっていきます。
社会を支える事業が、
代表取締役 中村 康宏
医師・産業医・米国公衆衛生学修士
代表は現役の医師です。米国で公衆衛生学を学び、いまも臨床の現場に立っています。医療に任せる線と、仕組みで解ける線。その引き方を、サービスの設計に落としています。
診療を行うのは連携医療機関の医師です。当社は体制づくりと運用支援を行い、診療の対価を受け取ることはありません。連携先の医療機関は施設ごとにご相談のうえ決め、当社が特定の医療機関の受診を指定することはありません。
気になっている入居者の様子をうかがったうえで、いまの体制で何ができるかをお伝えします。
その場でお申し込みいただく必要はありません。
お電話でも承ります
03-4400-3511（平日 9:00〜18:00）
メールでも承ります info@anchor-japan.co.jp
