精神科療養指導の体制づくりを支援します
加算対応のオンライン支援モデルをご提案します。
医療と介護の架け橋となる新しいサービスです。
なぜ「今」必要か？現場の実態から見るニーズ
判断の困難さ
看取り期や認知症に対して職員の判断や対応が分かれることが多く、介護看護現場の心理的・身体的負担が増しています。
専門性の不足
施設嘱託医では精神疾患への対応が困難なことも多くあります。当社では精神科の専門医が対応します。
オンラインの活用
オンライン診療を取り入れることにより、「精神科医師の目を現場に届ける」ことが可能になります。
リスクの管理
精神疾患における誤投薬・過小評価の医師の判断を得たうえで対応できます。処方薬の適正化や、介護看護の負担軽減につながります。
サービス内容オンライン精神科療養指導
- 月2回のオンライン指導
- Google Meet で利用者に順次対応します
- 1回15分程度の診察
- 精神症状、行動、睡眠、服薬状況などを聴取します
- 各利用者の記録を納品
- 診療報告書（施設記録様式に準拠）をPDFで納品します
- 必要時：主治医連携対応
- 主治医向け連絡書も支援・処方箋対応
施設職員・ご家族・ご利用者それぞれのメリット
職員のメリット
判断負担・責任感の軽減。医師の所見をもとにケア調整が可能になります。
ご家族のメリット
精神科専門医が定期的に診ているという信頼が向上します。
ご本人のメリット
精神的不調の早期発見。薬の過不足・副作用への配慮が可能になります。
管理者のメリット
記録整備・医療連携の体制化により、運営の安定化につながります。
オンライン医療連携の実施フロー
初期設定
対象者リストの作成と共有。施設側担当者との打ち合わせを行います。
定期診療
月2回のオンライン診療を実施。利用者の状態を細かく確認します。
記録納品
診療後速やかに記録を作成。施設様の書式に合わせてPDFで納品します。
連携強化
必要に応じて主治医・ご家族との連携を支援。情報共有を円滑にします。
対象施設と制度の概要
精神科ケアの重要性
精神科ケアの重要性が高まっています。認知症ケアが特に重要です。
専門的な対応
現場での判断が難しい認知症・BPSDへの専門的な対応が可能になります。
記録と監査対応
診療記録の整備により、ケアの質の向上と監査対応が強化されます。
体制の整備
専門的なケアの提供と同時に、施設の体制整備にも寄与します。
加算への対応体制が整うことで、算定できる範囲が見えるようになります
体制をつくる
連携医療機関の精神科医による定期的な療養指導の体制を、施設の運用に合わせて構築します。
記録が残る
各回の診療記録を、施設の書式に合わせてPDFで納品します。記録の作成・保存が要件となる加算に対応できます。
要件を確認する
加算の算定条件は地域により運用が異なります。各地域の条件に合わせて個別に調査いたします。
算定についてのご注意
加算の算定可否・単位数・要件の細部は、届出の状況、人員配置、運用の実態、指定権者の確認により異なります。 当社は加算の取得手続きの代行や、算定を保証するものではありません。 詳細は個別にご案内しますので、お気軽にご相談ください。
導入方法とスケジュール最短1週間で開始できます
ご利用者リストの送付
Excelでご利用者情報をご提供いただきます。
オンライン初回打ち合わせ
設定確認と対象者調整を行います。
開始日決定
月2回の定期実施枠を確保します。
診療記録納品
各回終了後、診療記録をPDFで納品します。
無料相談とお見積り
よくある質問
精神科の専門医は、実際に入居者を診てもらえますか？
連携医療機関の精神科医が、オンラインで月2回、入居者お一人ずつの状態を確認します。1回あたり15分程度で、精神症状・行動・睡眠・服薬状況などをうかがいます。
記録はどのような形でもらえますか？
各回の診療後、速やかに記録を作成します。施設様の書式に合わせてPDFで納品しますので、そのまま施設の記録として保存いただけます。
いまの主治医や嘱託医との関係はどうなりますか？
主治医の診療を置き換えるものではありません。必要に応じて主治医向けの連絡書の作成を支援し、処方に関する連携も行います。
導入までどのくらいかかりますか？
ご利用者リストをいただいてから、最短1週間で開始できます。オンラインでの初回打ち合わせで対象者と実施枠を決めます。
加算は必ず取得できますか？
加算の算定可否・単位数・要件は、施設のサービス種別、届出の状況、人員配置、運用の実態、指定権者の確認により異なります。当社は加算の取得手続きの代行や、算定を保証するものではありません。
まずは30分、話を聞いてみませんか
売り込みはしません。いまの体制をうかがったうえで、できることからお伝えします。
お問い合わせ・ご相談はこちらメールでも承ります info@anchor-japan.co.jp
会社概要
会社名株式会社Anchor
代表中村康宏
所在地〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-15-5
資本金4000万円
設立2024年1月16日
代表プロフィール
関西医科大学卒業後、虎の門病院にて内科・消化器内科医として臨床経験を積む中で、病気の「再発」や「増悪」をどう防ぐかという問いに向き合う。その解決を求めてアメリカへ渡り、ニューヨーク大学などで行動科学・公衆衛生学・健康教育学を学び、公衆衛生学修士号を取得。帰国後は東京で内科・皮膚科・精神科クリニックを開設。国内外で予防医療・慢性疾患対応の体制づくりに取り組み続けるなか、「現場の困りごとに真っ向から応える仕組みをつくりたい」という想いから、株式会社Anchorを設立。現在は、介護施設・医療現場での夜間医療判断の共有など本質的な体制支援に取り組んでいる。
経済産業省認定 スマートSMEサポーター（第48号-25050037）
中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するIT導入支援者を、「情報処理支援機関」として国が認定する制度です。当社はこの認定を受けています。