社会を支える力を、
ひろげる。

専門職の判断が、届く場所をひろげる。

株式会社Anchorは、医療・介護・健康をはじめ社会を支える事業の現場に入り、専門職の判断が必要なときにつながり、回り続ける運営の仕組みを、運用設計と技術でつくる事業変革会社です。現在は高齢者施設の夜間対応・医療連携・運営改善を中心に、産業保健へも領域を広げています。めざすのは、専門職の力がより多くの方の暮らしのそばで生かされるヘルスケアです。

夜勤の介護職が、入居者の変化を前にして「いま誰に聞けばいいのか」を一人で考えている。電話が鳴らない夜も、看護師は携帯を手元に置いて過ごす。精神科の医師に相談したくても、小さな施設には来てもらえない。私たちが現場で見てきたのは、専門職がいないことではなく、その判断が、必要な場所に、必要なときに届いていないことでした。

Anchorは施設の現場に入り、相談が生まれてから判断が戻るまでの流れを、施設ごとに組み立てます。夜間の電話は看護師が受け、医師の判断が要る場面は連携医療機関へつなぎ、そのやりとりは記録として施設に残ります。専門職の代わりをするのではありません。専門職が、判断が必要なところに力を使えるようにする。それが私たちの仕事です。

ひとつひとつの相談と、その後どうなったかの記録は、次の判断を少し早く、少し確かにします。起きたことに応えるだけでなく、起きる前に気づける現場へ。夜間オンコールも、精神科の療養指導も、オンライン診療も、この同じ考え方から生まれています。

Anchorは医療機関ではありません。診療を行い、医療上の最終判断をするのは連携医療機関の医師です。私たちは医療と介護のあいだに立ち、判断がきちんと届く仕組みをつくり、それを次の現場へひろげていきます。

2031年のAnchor ― 1人の専門職が支えられる人数を、10倍に。

2031年に向けて私たちが置いている目標は、専門職の数を増やすことではありません。1人の専門職が支えられる人数を、10倍にすることです。受け付け、記録、つなぎ先の整理、その後の確認。判断そのもの以外の手間を仕組みが引き受けることで、専門職は、判断が必要な場面に力を集中できます。

いまAnchorを通じて施設がつながれるのは、夜間の看護師と、連携医療機関の医師です。同じ仕組みの上で、これから薬剤師、管理栄養士、理学療法士・作業療法士、ケアマネジャー、専門分野の医師へと、施設が相談できる専門職をひろげていきます。どの連携先も施設ごとにご相談のうえ決め、特定の医療機関や事業者を指定することはありません。

問題が起きてから応える医療・介護から、問題そのものが減っていく医療・介護へ。最後の段階にある「予防」は、代表が公衆衛生学を学び、ひとりの患者だけでなく集団の健康をどう守るかに向き合ってきたテーマです。医師として現場に立ちながら、公衆衛生の考え方でヘルスケア全体を見る。そこに、Anchorがこの道を進める理由があります。

Anchorは、医療・介護専門職の能力をテクノロジーで拡張し、
必要なケアを、必要な人へ、必要なときに届ける社会インフラをつくります。

一人の患者を診ることから、社会を支える仕組みへ

医師としての出発点は、急性期医療でした。病気を診断し、治療する経験を重ねるほど、関心は病気そのものだけではなく、その病気を抱える「その人」へと広がっていきました。その人がどのような背景を持ち、どのような環境にいて、どのような支えの中で生きているのか。一人の患者を深く診ようとすると、自然とその人を取り巻く医療や社会の仕組みにまで目が向くようになりました。

その視点をさらに広げるため、米国の公衆衛生大学院で、個人だけではなく集団の健康をどう守るかを学びました。帰国後は、その考え方を実際の医療に生かしながら、外来と訪問診療を365日行うクリニックを運営し、高齢者施設の医療にも継続して関わってきました。一人ひとりを診ながら、同時に、その地域や施設という集団全体の健康をどう守るかを考える。それが、私たちの原点です。

その意味を最も強く突きつけられたのが、新型コロナウイルスの感染拡大でした。

クリニックには患者さんが殺到し、電話は鳴り止みませんでした。診療を続ける一方で、スタッフも一人、また一人と感染し、限られた人数で毎日の医療を止めない方法を考え続けなければなりませんでした。高齢者施設ではさらに深刻でした。施設内で集団感染が起これば、普段の介護を続けながら、発熱者や重症者への対応、感染対策、家族への連絡までを同時に行わなければなりません。救急車を呼んでも受け入れ先が見つからず、救急隊が到着してから12時間以上搬送先が決まらないまま、亡くなられた方もいました。

その経験から、医療は「ある」だけでは十分ではないことを痛感しました。必要なときに、必要な場所へ、実際に届き続けること。そのためには医師や病院だけではなく、看護師、介護職、施設職員、救急、家族を含めた支える側の仕組みそのものが持続していなければなりません。

集団の健康を守るということは、病気を予防し、治療することだけではない。人を支えている仕組みが、明日も動き続けられる状態をつくることまで含まれる。 私たちは、そう考えるようになりました。

高齢化は、誰にとっても他人事ではありません

日本では65歳以上の人口が3,600万人を超え、すでに人口のおよそ3割を占めています。これから高齢者の割合はさらに高まる一方で、支える側となる現役世代は減っていきます。必要とされる医療や介護は増える。それでも、それを担う人を同じように増やし続けることはできません。

そして介護は、一部の人だけに関係する問題ではありません。自分自身も年齢を重ねます。両親、祖父母、親戚まで見渡せば、家族の誰かが介護を受けることは、多くの人にとってすでに身近な出来事です。一人が介護を必要とすれば、その影響は本人だけにとどまりません。家族の働き方や暮らし方、住む場所、時間の使い方、将来の選択にも関わります。

だから、高齢者をどう支えるかという問題は、介護業界だけの問題ではありません。これからの日本で、自分たち自身と家族がどう安心して暮らしていくかという社会全体の問題です。

一方で、その最前線にいる医療・介護・看護の現場は、すでに大きな負荷を抱えています。この仕事には休みがありません。夜も休日も年末年始も、人の生活は続きます。今日必要なケアを、明日に回すことはできません。

だからこそ、これからの高齢化社会を支えるには、人の頑張りだけに頼るのではなく、仕事の仕組みそのものを変えていく必要があります。限られた人材や専門性を、どこにどう届けるのか。繰り返している仕事をどう減らすのか。判断に必要な情報をどうつなぐのか。人が担うべき仕事と、仕組みやテクノロジーに任せられる仕事をどう分けるのか。

人を増やすことだけではなく、今いる人の力が、より大きく届く仕組みをつくること。 それが、これからの社会に必要だと考えています。

社会を支える力を、もっと強くする

Anchorは、その課題を解決するためにあります。

現場で起きている困りごとを起点に、新しいソリューションをつくる。必要な人や専門性が足りない場所には、人材や医療資源が届く方法をつくる。人が繰り返している仕事には、AIを含むテクノロジーを活用し、より安全で効率的な仕組みに変えていく。

私たちにとって、ソリューションも、人材も、AIも目的ではありません。どれも、社会を支える現場を強くするための手段です。

まずは、医療・介護・看護、そして高齢者を支える現場から始めています。世界に先駆けて高齢化が進む日本で、人が減っても必要な支援が届き続ける仕組みをつくることができれば、それは次の社会のモデルになると考えています。

一つの現場で解決できたことを、次の現場へ。一つの仕組みで生まれた力を、より多くの人へ。その積み重ねによって、次世代の高齢化社会を支える基盤をつくり、やがて社会を支えるさまざまな仕事へと広げていく。

社会を支える人たちが、より力を発揮できる社会をつくる。
そして、その力が必要な人に、きちんと届く社会をつくる。

より良い社会を実現するために、Anchorは社会を支える事業を強くしていきます。

代表取締役
中村 康宏

メンバー

Anchorは、医療の専門性と、現場の運営を回す力の両方で成り立っています。窓口から夜間の対応まで、実際に動いている人たちです。

このほかに、夜間の電話を受ける看護師、連携医療機関の医師、事務スタッフがチームを支えています。