DXの取り組み

1. 経営ビジョンとビジネスモデルの方向性

高齢者施設では、支える側の人を同じように増やし続けることができません。一方で、通話の文字化や記録の自動作成などのデジタル技術により、専門職の判断以外の手間を仕組みが引き受けられるようになりました。当社は、夜間対応・医療連携・運営の業務を、データと自動化を前提に設計し、少人数の専門職がより多くの施設を支えられる運営をめざします。医療上の判断はAIに委ねません。

2. DX戦略

• 相談・面談・通話の記録を一つの基盤に集め、記録と報告書の下書きを自動で作成し、専門職は確認と判断に集中する。
• 通話の記録と対応の記録を自動で照合し、対応の状況と記録の漏れをデータで確認する。
• 予約から契約・請求までの流れをつなぎ、手作業と転記を減らす。

まず当社自身の業務で実施し、その設計と手順を施設向けにも提供します。

推進体制と人材

代表取締役が責任者として進捗を確認し、オペレーション・営業・看護師・医師がそれぞれの業務で運用します。職員にはAI利用ルールの研修を行い、自動化を担う人材を育成します。自社で持たない技術は、外部の事業者との協業で導入します。

ITシステム環境の整備

業務基盤をクラウドに置き、施設情報と記録をIDでつなぎます。自動で動く仕組みには、止まったことに気づける見張りを別に置きます。

3. 指標

• 記録の欠落：実施した面談・相談のうち、記録が残っていない件数（目標 0）
• 自動照合の適用範囲：通話記録と対応記録の自動照合を適用している契約施設（目標 2027年中に全施設）
• AIによる下書きの対象業務：精神科の療養指導の記録から、夜間の相談記録へ拡張（目標 2027年中）

各指標は月次に社内で測定し、代表取締役が確認して戦略の見直しに反映します。

4. 代表メッセージ

当社は、専門職の判断以外の手間をデータと自動化が引き受ける会社であろうとしています。まず自分たちの業務を変え、そこで得た設計と手順を現場へひろげていきます。医療上の判断をAIに委ねず、情報の守りを欠いたまま便利さを求めないことを、その前提とします。

5. 情報セキュリティ基本方針

当社は、情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」で二つ星を自己宣言しています。

• 当社が扱う情報資産（入居者・施設・職員に関わる情報、業務の記録、認証情報）を、漏えい・改ざん・滅失から守ります。
• 代表取締役を情報セキュリティの責任者とし、全職員が本方針と社内規程を守ります。
• 法令・ガイドライン・契約上の守秘義務を遵守します。
• 取組みを定期的に点検し、継続的に改善します。
• 事故が起きた場合は、速やかに対処し、原因を明らかにし、再発を防ぎます。