補助金で入れて、加算で回収する。 記録・見守り・夜間の連絡体制。現場が楽になる道具を、施設の持ち出しを抑えて入れる設計をします。設計するのは、自社の経営をAIで動かしている、医師の会社です。
無料のAI・生産性診断取れる補助金・加算・減らせる時間を、A4の用紙2枚でお返しします診断のあとに、契約をおすすめしない結論をお出しすることもあります。
記録と書類で、夜まで残っている職員がいる
職員が無料のAIに、入居者の情報を入れていないか不安
機器を入れたのに、現場で使われていない
どの補助金が使えるのか、締切がいつか、分からない
生産性向上の委員会が、書類だけで止まっている
取れる加算を取れているのか、確かめたことがない
2024年度に新しくできた「生産性向上推進体制加算」。見守り機器や記録ソフトの活用と、委員会の開催・報告が算定の要件です。2026年6月からは、介護職員等処遇改善加算の一部の区分（(Ⅰ)ロ・(Ⅱ)ロ）の要件にも入りました。
出典：社会保障審議会 介護給付費分科会 第263回（2026年8月28日）資料2「生産性向上推進体制加算算定率」（令和8年4月サービス提供分・介護老人福祉施設 8,565事業所）。処遇改善加算の要件は令和8年厚生労働省告示第87号。
道具を売って終わりにしません。取れる加算・使える補助金・現場の定着まで、ひとつの設計にします。
30分のオンラインで、施設の体制と困りごとをうかがいます。取れる補助金の額、算定できる加算、減らせる時間の見立てを、A4の用紙2枚でお返しします。診断だけで終えていただいて構いません。
入れる道具の選定、補助金の締切から逆算したスケジュール、生産性向上委員会の立ち上げまでを組み立てます。官公署へ出す書類はご施設ご自身で作成・提出いただき、当社は記載例・チェックリスト・手順書で、その手前までを支援します。
3か月に1回の委員会の資料づくりと進行、国への実績データ提出のお手伝い、職員向けの使い方研修、月次の効果レポート。固定の月額で、続けやすくしています。
※ 金額は考え方をお示しする例です。補助額は、実支出額に補助率を乗じた額と、要綱の基準額とを比べて少ない方になります。補助率・基準額・受付期間は都道府県ごとに異なり、採択と加算の算定には施設ごとの要件確認が必要です。診断のときに、貴施設の数字でお出しします。
※ 補助率4／5と基準額は「令和8年度（令和7年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」によります。パッケージ型導入支援の基準額は、400万円以上1,000万円以下で都道府県が設定する額です。同じ経費について、デジタル化・AI導入補助金や、地域医療介護総合確保基金で実施する介護テクノロジー導入支援事業と重ねて受けることはできません。
※ デジタル化・AI導入補助金は、交付決定の前に契約・発注したものは対象になりません。都道府県の補助事業も、対象になる契約の時期が県ごとに違います。締切から逆算した準備が、いちばんの近道です。
特定のメーカーの決め打ちはしません。補助金の対象かどうかを確かめてから選びます。
眠りや呼吸の変化をセンサーが知らせます。夜間の見回りの負担が減り、異変には早く気づけます。夜間オンコールと組み合わせると、「気づいたあと、誰に相談するか」までつながります。
生産性向上推進体制加算の対象機器スマホがトランシーバーになります。フロアをまたぐ呼び出しや、持ち場を離れての伝言が要らなくなります。LINE WORKS等のビジネスチャットもこの類型に含まれるため、すでにお使いなら新しい購入なしで要件を満たせる場合があります。
生産性向上推進体制加算の対象機器手書きと転記をやめ、その場でスマホから記録します。声で入力すれば、記録の時間はさらに縮みます。音声入力は、記録ソフトへ一体につながる形のものを選びます（加算の要件上の条件があるためです）。
生産性向上推進体制加算の対象機器議事録、研修資料、ご家族へのお便り、事故報告書の下書き。個人情報を入れないルールと利用規程をセットでお渡しし、職員研修まで行います。無料のAIに情報を入れない環境づくりから始めます。
利用規程・研修つき施設で使うAIは、入力した内容がAIの学習に使われない法人向けの契約・設定を標準にします。
個人情報保護法と、医療・介護分野のガイドラインに沿って、扱ってよい情報の線を先に引きます。
「何を入れてよく、何を入れてはいけないか」を規程にして、職員全員への研修までを納品に含めます。
オンラインで体制と困りごとをうかがい、取れる補助金・加算・減らせる時間の見立てをお返しします。
道具の選定、補助金の締切から逆算した計画、委員会の立ち上げ。回収までの道筋を1枚にします。
委員会の運営、国へのデータ提出、職員研修、月次レポート。固定の月額で続けます。
※ 補助金の採択と加算の算定をお約束するものではありません。見込みが立たない場合は、診断の段階でそのようにお伝えします。
補助金は、必ずもらえますか。
お約束はできません。補助金には審査と予算の枠があります。だからこそ、要件に合うかを診断で先に確かめ、締切から逆算して準備します。見込みが薄いときは、正直にそうお伝えします。
小さなグループホームでも使えますか。
使えます。伴走の料金は加算の額に連動しない固定の月額で、施設の規模をうかがってお見積りします。まず診断で、貴施設の規模での数字をご覧ください。
申請の書類は、誰が作るのですか。
ご施設ご自身で作成・提出いただきます。官公署へ提出する書類の作成代行は、法律で行政書士・社会保険労務士の仕事と決まっているためです。当社は記載例・チェックリスト・手順書をお渡しし、迷わず出せるところまで支援します。この線引きを守ることも、支援の品質だと考えています。
職員がパソコンに慣れていません。
むしろ、その前提で設計します。最初に入れるのは「導入した日から楽になる」道具（インカムや音声入力）です。使われない機器を増やさないことを、いちばん大事にしています。
特養ではありません。うちの施設も対象ですか。
生産性向上推進体制加算の対象は、特養・老健・介護医療院・介護付きホーム（特定施設）・認知症グループホーム・ショートステイ・小規模多機能／看護小規模多機能です。障がい者グループホームでは同じ加算はありませんが、処遇改善加算の上位区分に「生産性向上の取組」が要件として入っており、同じ支援が使えます。診断のときに、貴施設の種別で確かめます。
すでに記録ソフトは入っています。何から相談すればいいですか。
いまお使いの道具のままで、加算(Ⅱ)が取れる場合があります。診断では「新しく買う」前に「いまあるもので取れるか」から確かめます。
補助金の採択および加算の算定は、施設ごとの要件確認と行政の審査によるものであり、当社がお約束するものではありません。官公署に提出する書類の作成・提出は施設さまご自身で行っていただき、当社は記載例・チェックリスト等の情報提供と助言により支援します。当社のAI活用支援は、Anthropic社・OpenAI社等が提供する法人向けの大規模言語モデル（LLM）を活用した業務設計・運用支援であり、当社が独自の大規模言語モデルを開発・提供するものではありません。
施設の種別と定員をうかがえれば、取れる補助金・加算・減らせる時間の見立てを
A4の用紙2枚でお返しします。その場でお申し込みいただく必要はありません。
